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一般的に、銀行は、会社設立から、2回、決算が終わるまで、起業家への融資を行わないので、日本政策金融公庫が、利用しやすい。

日本政策金融公庫とは?

一般国民や中小企業、農林漁業の事業者に対する金融業務、大規模災害時の対応などを行う国が!00%株主の金融機関。

日本政策金融公庫では、独自に、創業計画書の書式を用意している。

融資制度一覧から探す|日本政策金融公庫

 

日本政策金融公庫による新創業融資制度

日本政策金融公庫には、ほかに、普通貸付、新規開業資金、IT資金、「女性、若者/シニア起業家支援資金」などの制度があるが、ここでは、新創業融資制度を紹介しておきます。

新創業融資制度|日本政策金融公庫

特徴

起業家に積極的に、融資を行なっている。

無担保、無保証でもOK。

要件

従業員を雇う。

これまでの経験を生かした業種での起業。

メリット

審査スピードが緩やかで、速い。

自己資金要件も緩やか。

デメリット

利率が高い。

書式が独自であり、融資の段取りを、よく理解して、手続きを行わないと、申請が難解となる場合がある。

審査を通るポイント

起業プランを簡潔に説明する。

担当者とのやり取りで、理解できない点は確認する。

借りたお金の使い道を上手に説明する。

返済方法の計画を提示する。

利用できる人の要件

 

1.新たに事業を始める人、もしくは、税務申告を2期終えていない人。

2.いずれかに該当する。

「雇用の創出を伴う事業を始める方」

「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」

「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方

既に事業を始めている場合は、事業開始時に一定の要件に該当した方。

経験が重視される。

6年程度の業種経験が要求される。

3. 自己資金要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方

創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方。

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「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認知特定創業支援事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合

本要件を満たすものとします。

融資限度額

融資限度額  3000万円 (うち運転資金1500万円)

返済期間

設備資金

15年以内 (うち据え置き期間 2年以内 )

運転資金

5年以内 (うち据え置き期間 6ヶ月以内 )

※ 特に必要な場合は、7年以内に延長可能。

利率

固定金利 2.6%程度

金利情報|国民生活事業(主要利率一覧表)|日本政策金融公庫

担保・保証人

原則不要。

 

国民生活事業を
設置する支店

【参考図書】

知識ゼロからはじめる 起業の本 ソシム

フリーランス&個人事業 スタートアップマニュアル はる出版

 

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