開業資金における自己資金の割合は、30～50％が目安である。
資産を売却して自己資金をつくる。
動産
自動車、バイク、オーディオ機器、家具、ブランド服
商品、使用状態によって、買取価格が大きく変わる。
有価証券
株、国債、商品券
売る時期によって、価格が、大きく変動する。
不動産
土地、建物
- まとまったお金が入る。
- 売却に時間が掛かる。
民間金融機関から資金を調達
信用金庫などが用意している、創業者向けの融資制度を利用する。
メリット
・厳しい基準をクリアすることで、信頼度が上がる。
・融資スピードが早い。
デメリット
・融資の基準が厳しく、金利も高めである。
自治体の創業融資から資金を調達
自治体が、地域の産業振興を目的として行う融資。
窓口は、銀行や信用金庫となる。
メリット
金利が低い。
自治体によっては、利子補給制度や信用保証料補給制度がある。
デメリット
融資実行まで時間が掛かり、自己資金の要件が厳しい。
日本政策金融公庫の新創業融資から資金を調達
最も一般的な借入先。
無担保無保証で、最大3000万円までの融資が受けられる。
メリット
・起業家に積極的に融資をしている。
・無担保無保証、連帯保証人の署名が不要。
デメリット
・自治体の創業融資に比べ、金利が高めである。
家族、友人、親族から資金を調達
1年間に110万円を超える金額を貰うと贈与税が発生する。
借りる場合は、110万円を超えても税金は、掛からない。
借用書を作成して、返済金を毎月口座に振り込むなど、返済実績を確認できるようにして、脱税を疑われないようにする。
【参考書籍】
知識ゼロからはじめる起業の本 ソシム
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